自民、民主と公明が賛成したのに対し、共産、社民は反対票を投じました。これに先立ち、衆議院は3日、制裁措置の延長をすでに採択しました。参議院の採択により、対朝鮮制裁の延長に関する手続きはすべて終了しました。

　2006年7月、朝鮮が日本海にミサイルを発射した後、日本政府は朝鮮に対して経済制裁を実施し、同じ年の9月からは金融制裁を、さらに10月は、朝鮮の核実験を理由に、半年にわたる追加制裁措置を発動しました。