7月1日、日本で中国人向け訪日旅行のビザ緩和がスタートしたが、同日、韓国でも期限内であれば何度でも訪韓することのできるマルチビザの発給条件の緩和が行われ、消費意欲の旺盛な中国人観光客の争奪戦が繰り広げられている。
中国新聞網によれば、日韓による中国人観光客争奪戦に対し、中国の旅行アナリストの間では「（争奪戦は）日本に分がある」との声が一般的だという。また、中国の旅行代理店からは「年収5万元以上との条件は、中国人の所得水準に大きく近づくものだ」と評価する声が上がっている。
日本への個人旅行を申し込む中国人観光客は、ビザの申請やホテルの予約については旅行代理店を通す必要があるが、訪日後のスケジュールは完全に自由となる。旅行アナリストは、「（日本政府によるビザ緩和は）旅行代理店、旅行者ともに有益なもので、日本旅行の潜在力は無限だ」と語る。
またアナリストは、今後は航空料金の安い時期や、商業施設のバーゲン時などを狙って短期的に訪日する中国人観光客が増加することは確実だと指摘。ホワイトカラー層からはすでに週末を利用した「1泊2日の日本旅行」に関する問い合わせが寄せられているという。
一方、韓国政府も1日、中国人観光客に対するビザ発給条件を緩和し、1年間に何度でも訪韓できるマルチビザの発給条件を大幅に緩和した。韓国メディアによれば、緩和によって訪韓する中国人観光客は2割増が見込まれるという。
しかし、中国の旅行代理店からは「韓国旅行はリピーターが少なく、韓国政府の措置もさほど大きな影響は期待できない」との声が上がっているほか、「韓国は観光資源が欠乏しており、それこそ韓国が観光客を呼び込めない最大の欠点である」と指摘した。
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